01

私たちはアトレのある街の地域活性化を実現するために、街の魅力を発掘・発信し、賑わいの創出や地域社会の課題解決に向けて、地域連携をはじめとした様々な取り組みを行っています。アトレはお買い物やお食事を楽しむことに加え、暮らしを彩る新しい価値を多くのお客様へ提供していきます。

01

アトレのある街の学校、企業や地域団体等と連携し、
街の特色を活かした賑わいを創出する新しい取り組みを実施・発信しています。

アトレ吉祥寺×成蹊大学

成蹊大学のゼミ研究の一環として、価格調査への協力・提言や販売促進施策においても、積極的に大学連携に取り組んでいます。

アトレ浦和×埼玉大学

アトレ浦和開業当時より、埼玉大学と連携した取り組みを実施しており、授業での講演などを通し、学生の方たちと一緒に、地域連携における駅ビルのあり方を考えています。

アトレ大森×しながわ水族館

「しながわ水族館」で暮らす生き物たち、「ゴマフアザラシの等身大パネル」の設置や「マゼランペンギンのグリーティング」など、親子で楽しめるイベントを開催。

アトレ上野公式インスタグラマー「アトパン」

「上野の魅力を世界に発信中!」上野の街にゆかりのある方々に街の良さを教えてもらおう!というインタビュー記事を公開中。
「アトパンのおへや」はこちら

02

アトレ竹芝はアトレ初のエキソト物件です。大型開発が進行している浜松町・竹芝・芝浦エリアに、文化芸術の発信拠点として先行開業した複合施設「ウォーターズ竹芝」の一員として、劇場・ホテル・オフィスをはじめ、様々な事業者と共に、竹芝エリアの新たな価値を創造しています。
「感性に、遊び場を。」をコンセプトに、強みである水辺と緑を望む都心では稀有なロケーションを活かし、エキソトならではのアート・音楽の祭典や、地域の文化施設団体と連携したイベントの企画・実施など、新たなコンテンツ作りに挑戦しています。

03

プレイアトレ土浦は、2018年3月、ナショナルサイクルルート「つくば霞ヶ浦りんりんロード」を核にサイクリングを楽しむ国内最大級のサイクリング特化施設としてオープンしました。館内には官民一体で整備したサイクリング拠点施設「りんりんスクエア土浦」や星野リゾートが運営するサイクリングホテル「BEB5 土浦」があり、地域の皆様と連携し、首都圏での情報発信、賑わいの創出やコトづくり、街づくりを進めています。
2020年度グッドデザイン賞受賞、2021年度国土交通省自転車活用推進功績者表彰、Japan Branding Awards 2021にてRising Starsを受賞するなど、デザイン・運営・ブランディングなど多方面で高い評価を頂いています。

04

アトレ取手ではお買い物やお食事を楽しんでいただくことに加え、東京藝術大学・JR東日本・取手市との四者連携による“サステナブルなまちづくり” の拠点として、「たいけん美じゅつ場 VIVA」の運営を行っています。
多様な価値観を持つ様々な世代の人々が利用する駅ビル内にある「VIVA」は、アートを介したコミュニケーションやコミュニティ形成の取り組みを通じ、自分とは違う考えを楽しみながら、人々が共にいられる、しなやかで自由な空間です。
そこに集う人々は自らも参加し、その手で社会をつくるプレーヤーにもなることができます。
アトレを通じて街を見ると、普段の生活をする街が、自分らしく活動できる場所へと変わり、生き生きとした人々や景色が見えてきます。アトレ取手は、そんな創造的でサステナブルな社会をつくる取り組みを進めています。

05

地域活性化の一環として、アトレのある街の耕作放棄地を再生する「アトレのはたけプロジェクト」を立ち上げ、2017年3月にJA水郷つくばと連携し、茨城県土浦市に体験型農園「アトレのはたけ」を開園しました。
JA水郷つくばと協働で活用し、農作物の栽培や食文化の発信、農業体験イベントの開催等を行い、新しいコトへのチャレンジや地域との連携、絆づくりを進めています。

06

私たちは、お客様と地域の皆様の信頼に応えていくために、
法令など社会規範を遵守することは、不可欠かつ大前提であると考えています。

内部統制委員会の設置

私たちは、コンプライアンス及びリスクマネジメントについての施策の検討及び実施のために、内部統制委員会を定期的に開催し、全社的な推進を行っています。

コンプライアンス相談窓口

私たちは、コンプライアンスの相談先として、JR東日本グループ及び社内に窓口を設置しています。また、この窓口を利用する相談者への、不利益な取り扱いをすることを禁止しています。

コンプライアンス教育

私たちは、コンプライアンス及び情報セキュリティについて、毎年継続して全社員教育を実施しています。

コンプライアンス意識の向上

私たちは、企業理念に基づく行動規範に従い、各人の取り組みを寄稿した社内情報誌を定期的に発行することで、コンプライアンスの意識の向上を図っています。